IT関係の会社設立時のポイント。


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IT関係事業

契約書で自社の利益を守る

ITに限らず、会社を起業する場合には、様々な取引が必要となります。

特に、IT産業の場合、目に見えないものを開発したり、取引したりする場合があることから、何を行い、何を行わないか、契約におけるリスクをどのように配分するかを決めておく必要があります。

この時、最も重要になるのが契約書です。

そこで、起業し、取引を開始する場合には、自社の利益を損なわない形で契約書を作成していく必要があるのです。

IT産業において、契約書で問題となるのは概ね次のようなポイントです。

何を行うかの特定と、行う回数、期限の定め

どのようなことを、いつまでにするのか、という点です。

これは通常の契約でも問題になりうるのですが、例えば何をもって完成とするのか、修正はいつまでできるのか、サポートの内容は何かなど、細部を決めておくことが重要です。

著作権の帰属について

プログラムやデザインの著作権は誰に帰属し、誰が、どのような範囲で利用できるのかについてです。

自社のプロダクトをコントロールするためにも、しっかりとした定義付けが必要となります。

従業員に対する対応

業務を大きくするためには、従業員による貢献が必要不可欠です。

そこで、従業員との労働契約が必要となりますが、IT産業の場合、就業中の秘密保持をどうするか、他者からの引き抜きに対抗できないか等、検討すべき事項が多数あります。

自社で情報をコントロールし、その情報が他の競合する会社に漏れないような対策を講じるため、契約書の時点でこの点について言及する必要があります。

 

後々揉めないために

会社を立ち上げた後は、会社と個人とは全く別の存在となります。

もし、優秀なプログラマーやデザイナーが会社を起業したとしても、彼と会社は同一ではありません。

そこで、彼がプログラムし、またはデザインしたものを、会社に移転させる手続が必要になります。

つまり会社との間で著作権の譲渡契約を結び、著作権を会社に帰属させなければなりません。

この場合、どのような範囲で著作権を移転させるかも問題になりますし、いわゆる著作者人格権をどのように制限するのかも問題になります。

このようなことは、いざ紛争になってから決めようとすると、お互いの主張が食い違い、しばしば紛争になります。

そこで、予めしっかりとした契約を締結し、プログラムし、デザインした著作物を会社に移転させておきましょう。

サイト運営について

IT産業の場合、自社でサイトを開設し、運営している企業が多く見られます。

サイトでは、自らの企業情報を発信するだけではなく、ブログなどで代表者、従業員などの生の声を発信するなどし、企業PRにつながるメリットが有ります。

反面、最近特にブログ等のコメント欄で誹謗中傷された場合などに、誹謗中傷した人物のみならずサイト運営者の責任が問われることがあります。

無論、書き込みなどは削除すれば良いのですが、今度は書き込んだ人物の権利を侵害した、などとも言われかねません。

そこで、サイトを運営する場合には、しっかりとした利用規約を定めるとともに、健全にサイト運営をしていく体制を構築する必要があると言えるでしょう

弁護士による起業サポート

ハイフィールド法律事務所では、皆様の起業を法務の面からバックアップ致します。

契約書のチェック

会社の運営に関する契約書を、弁護士がチェック致します。内容を確認し、法的問題点や内容が不明確な点を洗い出し、改善するようアドバイス致します。

契約書作成

新たに取引を開始する場合には、一から契約書を作成致します。契約書のドラフトは面倒な作業である反面、非常に重要な作業です。弁護士が契約書の作成でもお手伝い致します。

法務顧問・社外取締役就任

会社で起こる法的問題についてアドバイス致します。継続的にお手伝いすることで、より安心してご相談いただけます。

訴訟対応

万が一、トラブルが大きくなった場合には、代理人として、訴訟事件に対応致します。