株式会社の電子定款認証
電子定款認証で4万円を節約!!
株式会社の定款は書面で作成して公証人の認証を受けても構いませんし、電子データで作成して電子認証を受けても構いません。
ただし、書面で定款を作成した場合には、4万円の収入印紙を貼付して消印する必要があります。
これに対して、電子データで定款を作成した場合には、その必要がありません。
つまり、株式会社を設立する際、電子定款認証を行うことによって、収入印紙代(印紙税)4万円を節約することが可能になります。
どこの司法書士・行政書士事務所でも対応可能?
電子定款認証を行うためには、Adobe Acrobat等のPDF化ソフト、電子証明書、ICカードリーダー等のハード面の準備が必要になります。
ハード面での準備の他、Javaや法務省オンライン申請システムの設定等、ソフト面での準備も必要になります。
さらに、電子定款認証はインターネット回線を用いて公証役場に申請を行いますので、これらの操作に耐えうるだけのPCスキルも必要になります。
以上のように、一口で電子定款認証とは言ってもそのハードルは低くはありませんので、電子定款認証に対応していない司法書士や行政書士の事務所も少なくありません。
電子定款認証に対応していない司法書士や行政書士の事務所では、4万円節約という電子定款のメリットを受けることができません。
当然ながら、電子定款に対応した事務所に株式会社の設立をご依頼いただくほうが賢明です。
もちろん、High Fieldグループの司法書士・行政書士は電子定款認証に対応しております。
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