会社の資本金の額・出資方法の決め方。


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資本金・出資

以前は、株式会社には最低1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法の施行によって1円でも設立できるようになりました。
ただし、「会社法による」制限がないとは言っても、資本金の額がいくらでも良いというわけではありません
実際には、次のような点も考慮して株式会社の資本金の額を決めていただくことになります。

税法

資本金の額によって税法上の取扱いが変わる場合があります。
消費税の課税/非課税や法人事業税の外形標準課税が典型例ですが、詳しくは税理士、税務署、地方公共団体の各税務担当部署などにご確認ください。

もちろん、High Fieldグループなら、税理士が税の面から資本金の額の決め方をアドバイスします。

許認可

貸金業、建設業、旅行業などを営む際には許認可を得なければなりませんが、許認可の要件として一定の資本金の額が要求されていたり、資本金の額が財務状況を判定する際の目安になったりする場合があります。

許認可が必要な事業を営む予定である場合には、その事業に資本金の額の要件がないかどうかをご確認ください。

対外的信用

会社の帳簿を読めるようになると分かることですが、資本金の額は、単なる帳簿上の数字に過ぎません。

資本金の額が1,000万円であるからと言って、その会社に1,000万円の財産が存在するわけではないのです。

とは言え、世間では、会社の信用度を計る際に資本金の額が考慮されていることは否定できません。

対外的な信用を考えれば、資本金の額をなるべく多く設定することには意味があると言えます。