信用力増加・取引拡大を目的とした会社設立・法人化。


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会社・法人でないと取引できない

個人事業主は意外と信用されない?

「法人にしか賃貸物件を貸さない。」

「法人としかリース契約を結ばない。」

などと言われ、個人事業をする上で苦労されたことはありませんか?

なぜ個人事業ではダメなのか

個人事業主の場合、自分の生活費と事業資金がごちゃまぜになっていることも珍しくありません。

特に登記も必要なく、貸借対照表などの公開義務もありません。

また、個人事業主が死亡したり、重病にかかったりしたら、その事業は終わりです。

以上のような理由から、大きな企業ほど、個人事業主との取引を敬遠する傾向にあります。

会社(法人)は信用力がある

一般的には、会社・法人を設立することにより、信用力は上昇します。

会社・法人の方が信用力が高い理由としては、以下のような点が挙げられます。

  • 会社を設立するには登記が必要で、公的書類である登記簿謄本には「本店所在地」「資本金」「役員」「設立日」など基本事項が記載される。
  • 会社には、貸借対照表などの財務書類の公開義務もあり、個人事業よりは一定の情報公開が義務付けられている。
  • 代表者が死亡しても、会社は消滅しない。

これらの他にも、会社を設立するには結構な手間と費用がかかるから、簡単には取引をやめたりしないだろうという安心感もあるかもしれません。

会社設立、法人化による信用増加のメリット

企業によっては、会社(法人)としか取引をしないところもあります。

個人事業主のままでは大きなビジネスチャンスを逃すかもしれませんが、会社なら、そんな心配はありません。

また、個人事業主が事務所や店舗を借りるときは、第三者保証人(経営者以外の連帯保証人)を求められることが多いでしょう。

この点、会社の場合には、借主を会社とし、連帯保証人を代表者個人とすれば足りる場合があります。

第三者に迷惑をかけずに事業をやれるのは大きなメリットではないでしょうか。