介護事業限定の助成金を説明。


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介護事業助成金

介護事業助成金

ここでは、介護事業を行う方が受けられる可能性が高い助成金についてご紹介いたします。

介護事業をされる方専用の助成金

介護労働者設備等導入奨励金

介護に従事する従業員の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器(移動用リフトや座面昇降機能付車いす)を導入し、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の一部(2分の1)を助成する制度です。

受給例

主に新たに介護事業を始められる方向けの助成金

地域再生中小企業助成金

雇用失業情勢があまり良くない地域において、対象事業として指定された事業の法人を設立、またはは個人事業を開業して、人を雇い入れた場合に受けられる助成金です。(介護事業(介護タクシー以外)は対象事業で東北6県はすべて対象地域です。)

※対象地域によって助成額や対象事業が異なります。詳しくはお問い合わせください。

受給例

地域雇用開発促進助成金

雇用機会が不足している農村地域等や、過疎善地域等に事業所を設置又は整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主等に対して、受けられる助成金です。
宮城県内の対象地域は、主に次の自治体を除いた地域です。仙台市、名取市、岩沼市、石巻市、富谷町等(ここに書かれている以外の市町村でも対象外地域がございます。また、対象地域が市町村の一部の地域のみという場合もございますので詳しくはお問合せください。)

※この助成金は対象業種は指定されていませんが、受けるためには雇用構造の改善に資する事業主だと認められる必要があり、設備、設置に最低300万円以上の費用をかけ、3人(中小企業は2人)以上の従業員の雇い入れることが必要です。

受給例

受給資格者創業支援助成金

失業中で雇用保険(失業保険)を受けている方、受けられる状態にあるが自ら創業し、創業後1年以内に新たに人を雇い入れた場合に受けられる助成金です。(地域や業種の限定はありませんので雇用保険を受給している、又は自己都合退職等により給付制限期間中で雇用保険を受給できる状態にあれば助成金を受けられる可能性があります。)

受給できるのは5年以上被保険者期間があった方で、現に雇用保険を所定給付日数を残して受給している方です。

雇用保険を受給している方やこれから雇用保険を受給される予定で開業をお考えの方はこの助成金を受けられる可能性が高いです。

しかし、この助成金は創業前に助成金受給のための事前申請が必要で、創業前の事前申請が無いと受給できなくなってしまします。

せっかく受給できるのにこうなってしまってはとてももったいないです。

受給資格者創業支援助成金の受給の条件に当てはまりそうな方、ぜひ一度ご連絡ください。

受給例

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業が健康分野、環境分野へ創業、異業種進出により新たにその基盤を強化する為に人を雇い入れた場合に受けられる助成金で、介護事業はこの助成金の対象業種です。

新規の開業はもちろん、すでに創業している会社でも新たに介護事業を始められる場合には助成の対象になります。

※助成金の受給のためには250万円以上の設備投資が必要で、更に賞与等を除いて年収350万円以上の給与を支払う人材の雇い入れが必要です。

受給例

主に新たに介護事業を始められる方向けの助成金

被災者雇用開発助成金

東日本大震災の影響で離職した方や、被災地域に居住し、震災後安定した職業についた事が無い方をハローワーク等の紹介により、雇い入れた場合に受けられる助成金です。

受給例

実習型試行雇用奨励金

ハローワーク等を通して、十分な技能及び経験を有しない求職者を原則6ヶ月間の有期雇用で受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後、常用雇用として雇い入れた場合に受けられる助成金です。

東日本大震災の被災地域においてはこの助成金の要件が緩和されています。

受給例

試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

職業経験、技能、知識等から就職が困難な中高齢者や若年者等をハローワーク等の照会により、一定期間(原則3カ月)試行雇用した場合に受けられる助成金です。

受給例

若年者等正規雇用化特別奨励金

ハローワーク等を通して、年長フリーター等(25歳以上40歳未満)や採用内定を取り消された学生等を直接正規雇用した場合に受けられる助成金です。トライアル雇用に引き続き正規雇用をした場合にも適用されます。

受給例

特定求職者雇用開発助成金

ハローワーク等を通して、高齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母などを雇い入れた事業主が継続する従業員として雇い入れ、相当期間雇用する事が確実な場合に受けられる助成金です。

※雇い入れの対象者によって助成額が異なります。

受給例

高年齢者雇用開発特別奨励金

ハローワーク等を通して、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れた場合に受けられる助成金です。

受給例

助成金は事業の開始や事業所の開設に合わせて手続きを行うと受給できる可能性がかなり高まります。 助成金について興味のある方は会社設立のご相談と一緒にお問合せください。