建設業の会社設立時のポイント。

建設業と社会保険

近年、厚生労働省と国土交通省の連携により建設業の社会保険の未加入事業所対策が強化されています。

建設業の許可を取得する際に対象者の社会保険の加入状況の証明を求められたり、未加入事業所は経営事項審査で大きく減点対象になり実質的に公共工事の入札に参加できなくなったりしています。

元請け事業者は、下請け事業者に社会保険の加入指導を義務付けられ、建設現場には、社会保険の加入者しか入れない様なしくみが出来つつあります。

一方で社会保険の加入にあたり、保険料負担が事業所の経営に大きな影響を与えているのも事実です。

当グループの社会保険労務士事務所では、社会保険の加入手続きのサポートから、社会保険を含めた事業所の人件費負担のシュミレーションや、効率的な社会保険加入による社会保険料の軽減のアドバイスを行っております。社会保険についてのお悩みは当グループの社会保険労務士にご相談ください。