会社設立時の信用保証協会の創業融資を説明。


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信用保証協会の創業融資

創業の際に信用保証協会の保証を受けて、一般の金融機関から融資を受ける方法がございます。

通常創業時においては事業活動についての実績がないため一般の金融機関からの融資を普通に受けるのは困難な場合が多いです。

そこで信用保証協会の保証を受けることで融資を受けやすくできるようにしているのが当制度です。下記に保証条件を記載したいと思います。

利用条件

(1)これから開業する方

  • ①事業を営んでいない個人が1か月以内に開業する方
  • ②事業を営んでいない個人が2か月以内に新たに会社を設立し事業を開始する方
  • ③会社(注)であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立しかつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有する方(分社化)

(2)開業済みの方

  • ①事業を営んでいない個人が事業を開始して5年未満の方
  • ②事業を営んでいない個人が設立した会社で、事業を開始して5年未満の方
  • ③設立の日以後の期間が5 年未満の会社(会社が自らの事業の全部若しくは一部を継続して実施  しつつ、新たに設立したものに限ります)(分社化)

保証の限度額

(1)創業関連保証

上記対象者のうち下線(1)①②、(2)①②の方のみ対象となりまして1000万円が限度となります。こちらの保証につきましては自己資金の要件はございません。

(2)創業等関連保証

上記対象者全てが対象になりまして1500万円が限度となります。こちらの保証につきましては(1)の①と②の保証対象者の場合、自己資金額が1,500 万円に満たない場合には自己資金額が限度額となります。創業関連保証及び創業等関連保証の制度を併用することで、貸付(保証)限度額は最大2500万円となります。

対象資金

運転資金及び設備資金

保証期間

運転資金・設備資金ともに10年以内 (据置期間1年以内を含む。)

信用保証料

1.00%(定率)

貸付金利

借入先金融機関によります

連帯保証人

法人代表者を除き不要です

担保

原則不要です

創業計画書の提出等

保証対象者(1)に該当する方が信用保証の申込を行う場合には、通常の申込書類とは別に事業を開始するための具体的計画(創業・再挑戦計画書(協会所定様式))の提出が必要となります。