会社設立時の日本政策金融公庫の創業融資を説明。


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日本政策金融公庫の創業融資

利用条件

日本政策金融公庫の創業融資の利用については以下の要件を全て満たす必要があります。

(1)新たに事業を始めること、または事業開始後税務申告を2期終えていないこと

(2)次のいずかに該当すること

  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 技術やサービス業等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  •  ア 現在の企業に継続して6年以上勤務している方
     イ 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している方
  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務しており、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  • 既に事業を始めている場合は、事業開始時にのいずれかに該当した方
  • 既に事業を始めている場合は、事業開始時にからのいずれかに該当すること

(3)事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

資金の使い道

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

融資限度額

3000万円(うち運転資金1500万円)

返済期間

設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)(うち据置期間1年以内)

利率及び担保保証

利率は2.5%から3.85%の間で決まります(借入期間等の諸条件によって確定します)。また担保保証については原則不要です。