会社設立後に行う外国人雇用のポイント。


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外国人雇用・在留資格

1.外国人の方が日本に来てお仕事をされる場合は、その活動内容に対応した「在留資格」を取得しなければなりません。

有効に日本に在留する為には、基本的に

  • ①在外公館(海外にある日本の大使館や領事館)でビザの発給を受ける。
  • ②ビザの記載がある有効な旅券(パスポート)を日本の入国港で提示する。
  • ③審査の上、上陸の許可。

という流れになります。

許可後は、個別に「在留期間」が決まっておりますので、定期的に更新手続きが必要となります。

これを怠ると、いわゆる「オーバーステイ」となって日本から強制的に退去しなければならなくなりますし、以後の来日にも多大な影響が出ますので、要注意です。

ここでは、日本でお仕事をする場合に必要となる在留許可と、代表的な内容をご紹介します。

投資・経営

日本において、貿易その他の事業の経営等を行う場合の在留許可です。

外国人の方が日本で起業して代表者に就任する場合等が該当します。

法律・会計業務

外国弁護士、外国公認会計士等、法律上の資格を有する者が行うこととされている業務に従事する場合の在留許可です。

文字通り、外国の弁護士、公認会計士等が該当します。

医療

医師や歯科医師等の資格を有する者が行うこととされている活動に従事する場合の在留許可です。

外国の医師、歯科医師、薬剤師、看護師等が該当します。

研究

日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する場合の在留許可です。

政府関係機関や企業の研究者等が該当します。

教育

日本の小・中・高等学校や中等教育学校、特別支援学校、専修学校等において語学教育その他の教育に従事する場合の在留許可です。

小・中・高校等の語学教師等が該当します。

技術

日本の公私の機関との契約に基づいて理学、工学その他自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する場合の在留許可です。

システムエンジニア、プログラマー等が該当します。

人文知識・国際業務

日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学等の知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する業務に従事する場合の在留許可です。

外国人留学生が海外業務担当者として日本企業に就職する場合、外国人デザイナーを日本企業が社員として呼ぶ場合、海外との輸出入を行う会社が、外国人を貿易業務担当として招聘する場合等が該当します。

企業内転勤

日本の本店、支店その他の事業所がある外国の事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、「技術」「人文知識・国際業務」に従事する場合の在留許可です。

外国の事業者からの転勤者等が該当します。

興行

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に関する活動又はその他の芸能活動を行う場合の在留許可です。

歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手等が該当します。

技能

産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する場合に必要な在留許可です。

外国料理のコック、貴金属加工職人、パイロット等が該当します。

技能実習

日本の公私の機関の外国にある事業所等の職員が、日本の公私の機関との雇用契約に基づいて業務に従事して行う技能等の習得に必要な在留許可です。

いわゆる技能実習生のことです。

2.上陸許可基準

在留資格を得る為には、資格ごとに「上陸許可基準」があります。これを満たさなければ、在留資格は得られません。ここでは、「人文知識・国際業務」の上陸許可基準をご紹介します。

他の在留資格にもそれぞれ基準がありますので、お気軽にご相談下さい。

(1)人文知識(①②はいずれか一方で可)

  • ①従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受けたこと
  • ②従事しようとする業務について10年以上の実務経験により、当該知識を習得していること
  • ③申請人が、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

(2)国際業務(①②③いずれにも該当することが必要)

  • ①翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること
  • ②従事しようとする業務に関連する業務について、3年以上の実務経験を有すること
  • ③申請人が、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

3.申請時必要書類(引続き、人文知識・国際業務を例とします)

(1)受け入れ企業側の規模により、当該企業の必要書類も異なってきます。

企業の分け方には、「カテゴリー1~4」があります。

「カテゴリー1」

  • 日本の証券取引所に上場「している企業
  • 保険業を営む相互会社
  • 本邦又は外国の国・地方公共団体
  • 独立行政法人
  • 特殊法人
  • 特別認可法人
  • 国・地方公共団体認可の公益法人
  • 上記の他、法人税法別表第1に掲げる公益法人

「カテゴリー2」

  • 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体、個人

「カテゴリー3」

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体、個人

「カテゴリー4」

  • いずれにも該当しない団体、個人

(1)カテゴリー1~4共通

  • ①申請書
  • ②写真(縦4㎝×横3㎝)
  • ③返信用封筒
  • ④カテゴリー1の場合は、会社四季報や、上場を証明する書類
  • ⑤カテゴリー2、3の場合は、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

(カテゴリー3、4共通)

  • ①労働条件通知書等
  • ②申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
  • ③学歴又は職歴を証明する、次のいずれかの文書
    • 大学等の卒業証明書又は同等以上の教育を受けたことを証明する文書
    • 関連する業務に従事した期間を証する文書
    • 実務経験を証明する文書
  • ④勤務先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書又はそれに準ずる文書
  • ⑤登記事項証明書

(カテゴリー3)

  • ①直近年度の決算書写し

(カテゴリー4)

  • ①直近年度の決算書写し
  • ②新規事業の場合は事業計画書の写し
  • ③前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする、次のいずれかの文書
    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、それを明らかにする書類
    • それ以外の機関の場合は、直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
    • 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする文書

4.報酬、費用

内容 報酬(税込) 手数料等実費
在留資格認定証明書交付申請 86,400円~  
在留資格認定証明書交付申請(投資・経営) 162,000円~  
在留資格更新許可申請 32,400円~  
在留資格変更許可申請 86,400円~  

3.許可に要する期間

申請書受理後、2ヶ月~数か月と、在留資格の内容により変動します。