


当事務所では基本プランとして「スタンダードプラン」「資金調達プラン」「スピードプラン」の3つを設けております。
これらのプラン内でも基本的な合同会社は設立できますが、現物出資をする社員がいる場合や、オーダーメイドの定款を作成する場合には、オプション料金を頂戴しております。
各種プランに標準で含まれるものとオプション料金が発生するものについては、次の表でまとめた通りです。
| 内容 | スタンダードプラン | 資金調達 プラン |
スピード プラン |
加算される オプション料金 (税込み) |
|---|---|---|---|---|
| 電子定款認証(収入印紙代4万円の節約!!) | ○ | ○ | ○ | |
| 合同会社設立登記のオンライン申請(登録免許税4,000円の節約!!) | ○ | ○ | ○ | |
| 印鑑カードの取得 | ○ | ○ | ○ | |
| 登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の取得 | ○ | ○ | ○ | 取得通数に応じた実費のみ頂戴します(報酬は発生しません) |
| 当事務所標準の定款 | ○ | ○ | ○ | |
| オーダーメイド定款 | オプション | オプション | オプション | 作成する内容に応じて52,500円~ |
| 社員の数が3名以上の場合 | オプション | オプション | オプション | 社員の数が3名以上の場合、1名増加するごとに2,100円 |
| 資本金の額が1,000万円を超える場合 | オプション | オプション | オプション | 資本金の額が1,000万円を超える場合、1,000万円ごとに10,500円 |
| 現物出資をする場合 | オプション | オプション | オプション | 現物出資を行う社員1名につき5,250円 |
| 支店を設置する場合 | オプション | オプション | オプション | 支店1箇所につき5,250円+登録免許税(事案により変化) |
| 資金調達(公的融資)支援 | × | ○ | オプション | 2万円+融資成功額の1.05% |
| スピード設立(3営業日に設立) | × | オプション | ○ | 4万円 |
| 許認可とのセットプランで1割引き | ○ | ○ | ○ |
特にご要望がない限りは、当事務所標準の内容で定款を作成させていただきます。
この場合に定款に含まれる事項は次のとおりです。
| 当事務所標準の定款に含まれる事項の例 |
|---|
| 商号 |
| 目的 |
| 本店所在地 |
| 公告の方法 |
| 現金出資 |
| 業務執行社員の選任 |
| 代表社員の選任 |
| 事業年度 |
| 利益の配当に関する事項 |
| 損益分配の割合 |
| 定款の変更方法 |
合同会社の運営については、会社法に必要最低限のことが定められていますが、その多くに「定款による別段の定め」が許されています。
定款による別段の定めが許される事項は、下記の表の通り、相当数に及びます。
これらの事項について定める場合には、オーダーメイド定款作成料金として、内容に応じて5万2,500円~10万5,000円のオプション料金を頂戴いたします。
| 別段の定めが許容される事項 | 会社法の条文 |
|---|---|
| 持分の譲渡 | 585条4項 |
| 業務の執行 | 590条1項、2項、591条1項 |
| 支配人の選任及び解任 | 591条2項 |
| 定款で定められた業務執行社員の辞任及び解任 | 591条6項 |
| 社員による業務及び財産状況の調査 | 592条2項 |
| 業務執行社員の報告義務 | 593条3項 |
| 業務執行社員への民法の委任の規定の準用 | 593条4項 |
| 業務執行社員の競業禁止 | 594条1項 |
| 業務執行社員の利益相反取引の制限 | 595条1項 |
| 任意退社の制限 | 606条2項 |
| 退社事由 | 607条1項1号 |
| 持分の相続等 | 608条1項 |
| 社員による計算書類の閲覧等 | 618条2項 |
| 出資の払戻しに関する事項 | 624条2項 |
| 存続期間 | 641条1号 |
| 解散事由 | 641条2号 |
| 清算人の選任 | 647条1項2号 |
| 清算人の解任 | 648条2項 |
| 清算合同会社の業務執行 | 650条2項 |
| 代表清算人の選任 | 655条3項 |
| 残余財産の分配割合 | 666条 |
| 任意清算における財産の処分方法 | 668条1項 |
| 帳簿資料の保存義務者 | 672条2項 |
上記にない事項を定款に定めることも可能です。
合同会社では自由な定款設計が認められている分、検討すべき事項も多くなります。
自分だけのオリジナル定款を作成したい場合には、是非とも当事務所にご相談ください。
合同会社の社員は、現金の他、不動産、自動車、パソコン、株式、債権等の財産を出資することができます。
これを現物出資と言います。
当事務所では、設立予定の合同会社の社員の中に現物出資をされる方がいらっしゃる場合、お一人につき5,250円のオプション料金を頂戴しております。
合同会社も、株式会社と同様に支店を設置することが可能です。
合同会社設立時から支店を設置する場合、支店一箇所につき5,250円のオプション料金(報酬)が発生する他、支店の場所や数に応じた登録免許税もご負担いただくことになります。
詳細はお問い合わせください。

