


定款は、書面で作成しても構いませんし、電子データで作成しても構いません。
ただし、書面で定款を作成した場合には、4万円の収入印紙を貼付して消印する必要があります。
これに対して、電子データで定款を作成した場合には、その必要がありません。
つまり、電子定款を作成することによって、収入印紙代(印紙税)4万円を節約することが可能になります。
「電子定款」という言葉だけを聞くと、「パソコンで定款を作成すれば良いのだろう」と思われるかもしれませんが、そうではありません。
次のような作業が必要になります。
一般の方にとって、定款データのPDF化と電子署名が電子定款作成のハードルになります。
定款データのPDF化のためにはAdobe Acrobat等のソフトが必要になります。
また、電子署名を行うためには、電子証明書を取得する他、ICカードリーダー等も準備する必要があります。
これらを準備するために数千円~数万円がかかる他、普段慣れない電子署名の作業も行わなくてはなりません。
以上より、ご自分で合同会社の電子定款を作成するのは、あまり現実的ではないと思います。
通常は、司法書士や行政書士に電子定款作成を依頼することになるでしょう。
電子定款作成を行うためには、前述のAdobe Acrobat等のPDF化ソフト、電子証明書、ICカードリーダー等のハード面の準備が必要になります。
また、電子定款作成を行うには、少々専門的なPC操作が必要になります。
実は、ハード面の準備ができていない、操作のやり方が分からない、という理由で電子定款作成に対応していない司法書士や行政書士の事務所も少なくありません。
電子定款作成に対応していない司法書士や行政書士の事務所では、4万円節約という電子定款のメリットを享受できません。
当然ながら、電子定款に対応した事務所に合同会社設立をご依頼いただくほうが賢明です。
もちろん、当事務所は電子定款作成に対応しております。
当事務所では、「合同会社の設立手続は自分でやりたいけど、電子定款の作成代理だけ任せたい」というご依頼も承っております。
その場合の料金表は次のとおりです。
| 電子定款作成代理 | サービスの詳細 | 報酬 |
|---|---|---|
| 簡易チェックプラン | 商号、目的、本店など、合同会社の設立登記に直接関連する事項のみを簡単にチェックし、電子定款作成を代理します。 ※ Wordにてデータを頂戴する必要があります。 |
10,500円 |
| 全体チェックプラン | 合同会社の設立登記に関連しない事項についても全般的にチェックを行った上、電子定款認証を代理します。 ※ Wordにてデータを頂戴する必要があります。 |
21,000円 |
| オーダーメイドプラン | お客様のご要望をうかがい、当事務所にてオリジナルの定款を作成いたします。 ※ 難易度に応じて料金が変動します。 |
73,500円~ |
上記いずれも、電子定款作成の完了をもって当事務所の手続は終了になります。
「合同会社が設立できるまで手伝って欲しい」という方は、電子定款作成から合同会社設立までをまとめてお任せいただける合同会社設立プランをご利用ください。

