会社設立後に必要となる会社・法人の税金の知識。


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会社・法人の税金

代表的な税金として国税である「法人税」「消費税」、地方税である「法人住民税」「法人事業税」があります。

法人税

法人税は、法人が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う国税です。下記の計算式で法人税額が計算されます。

課税所得(=益金-損金)×税率-税額控除額=法人税額

ここで課税所得というはの利益とほぼ同じものですが利益を構成する収益と費用の範囲が課税所得を構成する益金と損金の範囲と異なっているため課税所得金額と利益金額にズレが生じることがあります。

税率につきましては原則25.5%、資本金が1億円以下の法人については課税所得が800万円以下の部分につきましては15%で800万円超の部分につきましては25.5%となります。

消費税

消費税は課税事業者に該当した場合に納付すべき税額です。課税事業者とは原則としてその事業年度の前々事業年度(基準期間と言います)の課税売上高が1000万円超の場合の事業者です。下記の計算式で消費税額が計算されます。

消費税額=売上にかかる消費税額-仕入れで支払った消費税額

基準期間の課税売上高が5000万円以下であり、予め届出書を提出している場合にはその業種に応じて売上の何%というかたちで法定のみなし仕入率を適用して仕入れに関わる税額を計算することも可能です。

法人住民税

法人住民税は法人が得た利益に対して課税される税金です。この利益については法人税で計算された課税所得が使われます。「均等割」と「法人税割」によって構成されています。

均等割とは法人の「資本金・従業員数」などの法人の規模(資本金の額)に応じて税率が定めらている税金です。たとえ課税所得が赤字であっても税金が課されます。ちなみに宮城県ですと最低でも県民税分22000円、市町村民税分50000円を支払う必要があります。

法人税割は法人税額を基礎にして算定されます。ちなみに宮城県ですと資本金が1億円以下の法人の場合、県民税分については法人税額の5.0%、市民税分については12.3%となります。

法人事業税

法人事業税は公共サービスに対する負担として課される税金です。税額については資本金が1億円以下の法人の場合ですと原則以下になります。

  • 所得のうち年400万円以下の金額・・・課税所得の2.7%
  • 所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額・・・課税所得の4%
  • 所得のうち年800万円を超える金額・・・課税所得の5.3%