会社設立専門の税理士が教える会社・法人の節税対策。


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会社・法人の節税

役員の範囲

法人税においては役員登記を行った取締役だけが役員ではありません。一人の株主や家族や兄弟で全株式を所有している場合はその会社は同族会社と呼ばれます。同族会社に該当した場合には役員登記をしていなくても一定の要件を満たした場合には株主の身内で従業員として働いている者が役員に該当する場合がございます。

役員報酬の損金算入の要件

役員は会社の経営に携わっているため、何の規制もないとすると自由に報酬額を変更することで法人の利益調整を安易に行えることとなってしまいます。そのため法人税では一定の支払条件を満たさない場合には役員報酬の損金計上を認めておりません。損金算入は次の三つのいずれかを満たした場合に認められることとなります。

  • (1)定期同額給与…1月以下の一定期間ごとに毎回同額が支給される給与
  • (2)事前届出賞与…税務署に事前に届出をし、所定の時期にあらかじめ定めた支給する賞与等
  • (3)利益連動給与…業務執行役員に対する利益連動給与で、有価証券報告書に記載されるなど一定の要件を満たすもの。