会社設立後に行う税金関係の届出。


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税に関する各種届出

必ず届け出る必要があるもの

法人設立届出書が挙げられます。こちらは法人の所在地の管轄税務署・都道府県・市区町村に提出が必要となります。

必要に応じて届け出るものの主なもの

①源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。

この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られています。この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。この特例を受けるためには当該書類を提出することが必要です。

②申告期限の延長の特例の申請

会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため又は連結子法人が多数に上ること等により、今後、申告期限までに確定申告書又は連結確定申告書を提出できない常況にある法人が申告期限の延長の特例の申請をしようとする場合等の手続です。

③給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。

④青色申告書の承認の申請

こちらの承認申請を出すことで以下のメリットがあります。

  • 赤字が出た場合の損失の繰越控除が可能となり、翌年度以降7年間にわたり控除できます。課税所得が差し引かれるため法人税及び住民税の法人税割部分も事業税もかかってきません。
  • 各種法人税額の特別控除及び所得控除の適用が可能となります。
  • 少額減価償却資産の損金算入の特例が適用でき、取得価額30万円未満の資産について取得時に全額損金算入が可能となります。