会社設立専門の税理士が教える会社・法人の節税対策。


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会社・法人の節税

福利厚生費に関する節税

比較的積もると大きな金額になるものとして出張手当が挙げられます。日帰りもしくは泊まりでも、業務での出張にかかった交通費などとは別に、日当などを支給することができます。しかし出張手当を支給するためには、出張旅費規程の作成が必要になります。税務調査では出張手当の経費計上が否認されてしまう可能性がありますので、必ず作成するようにして下さい。

中古の減価償却資産の取得による節税

中古の車両を例に挙げさせていただきます。中古の減価償却資産である車両を取得した場合には当初の使用開始時期によりますが取得年度で全額経費に計上することも可能になります。当事業年度に利益が出ているときには節税効果を発揮します。特に自動車ローンの使用により購入していた場合にはキャッシュアウトがほとんどありませんので資金の内部留保の額も大きくなります。

少額減価償却資産の取得による節税

青色申告法人で資本金の額が1億円以下の法人については取得価額が30万円未満の場合には全額を損金算入(経費算入)が可能となります。決算間近で利益が出ている場合などでは来期に購入予定のものについてを前倒しで購入することで合法的に利益調整が可能となります。