両立支援助成金


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両立支援助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給する助成金で、次の3種類があります。

①事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内(労働者の通勤経路またはその近接地域を含む)に設置、増築などを行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成。 

※複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象となります。

受給額

設置費 建築または購入に要した経費 3分の2(上限2300万円)
運営費 運営に要した費用、施設の定員、運営施設の月数で算出した額の3分の2
増築費 増築や建築に要した費用の3分の1(上限1150万円~2300万円)

②子育て期短時間勤務支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合、事業主に支給。

対象労働者は、小学校3年生修了までの子どもを養育する労働者であって、短時間勤務制度は、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる制度であることが必要です。

企業規模 制度利用者1人目 制度利用者2人目以降(1人当たり)★
中小企業事業主 40万円 15万円
上記以外の企業 30万円 10万円

★5年間、1企業当たり延べ10人まで(中小企業主は5人まで)

③中小企業両立支援助成金

Ⅰ 代替要員確保コース

以下に当てはまる中⼩企業事業主に支給。

  • 育児休業を終了した労働者を、原職または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを就業規則などに規定
  • 休業取得者の代替要員を確保
  • 休業取得者を原職または原職相当職に復帰させた など

支給対象者1人当たり 15万円

Ⅱ 休業中能力アップコース

育児休業または介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的として、次のいずれか1つ以上の職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主に支給。

  • ①在宅講習
  • ②職場環境適応講習
  • ③職場復帰直前講習
  • ④職場復帰直後講習

支給限度額 21万円

Ⅲ 継続就業⽀援コース

  • 育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、1年以上継続して雇用
  • 両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施 など
受給額

育児休業取得者 1人目 40万円 2人目から5人目まで 15万円

Ⅳ 期間雇用者継続就業支援コース

以下に当てはまる中小企業事業主に支給。

  • 期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定
  • 期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6か月以上継続して雇用
  • 両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施 など
受給額

育児休業取得者 1人目 40万円 2人目から5人目まで 15万円

期間雇用者の育児休業取得者が正社員として復帰した場合 1人目10万円加算 2~5人目 5万円加算

女性の活躍促進のための数値目標を定め、公表し、当該数値目標を達成した場合の加算

Ⅰ.代替要員確保コース、Ⅱ.休業中能力アップコース、Ⅳ.期間雇用者継続就業⽀援コースについては、両立支援の実効性を⾼めるため、女性の活躍促進について事業主が数値⽬標を含む内容の目標を宣言し、当該目標を達成した場合は、支給額に加算があります。

支給額(1企業あたり1回限り) 5万円