中小企業労働環境向上助成金


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中小企業労働環境向上助成金

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主に対して、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的として助成されます。

このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

雇用管理制度助成

中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額(30万円または40万円)を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。

 (1)重点分野関連事業主

  • [1]評価・処遇制度の導入
  • [2]研修体系制度の導入

(2)介護関連事業主

  • [1]評価・処遇制度の導入
  • [2]研修体系制度の導入
  • [3]健康診断以外で腰痛診断やインフルエンザ予防接種ななどの健康づくり制度の導入

介護福祉機器等助成

介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。

受給額

(1)重点分野等事業主

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円

(2)介護関連事業主

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円
健康づくり制度 30万円
介護福祉機器等 導入に要した費用の1/2(上限300万円)

対象となる介護福祉機器

介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので、1品10万円以上であること

  • 1.移動用リフト
  • 2.自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ
  • 3.座面昇降機能付車いす
  • 4.特殊浴槽※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの
  • 5.ストレッチャー
  • 6.自動排泄処理機
  • 7.昇降装置

対象事業主

重点分野関連事業主の業種

  • 農林漁業分野の事業
  • 建設業、製造業(このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造しているものやその事業と取引のあるもの)
  • 電気・ガス・熱供給・水道業の中の 電気業
  • 情報通信業
  • 運輸業・郵便業
  • 学術・開発研究機関(このうち、健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発を行っているもの)
  • スポーツ施設提供業  例)フィットネスクラブ
  • スポーツ・健康教授業 例)スイミングスクール
  • 医療、福祉 の事業
  • 廃棄物処理業 例)ごみ処分業
  • 介護サービス

※上記事業は他の事業と兼業していても差し支えありません。

健康づくり制度や介護福祉機器等の導入が助成対象となる事業主は、導入する事業所において介護サービスの提供を業として行う事業主になります。他の事業と兼業していても差し支えありません。