企業内人材育成推進助成金


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企業内人材育成推進助成金

人材育成に取り組まないといけないのは分かっているんだけど、なかなかうまく出来なくて・・・

この「企業内人材育成推進助成金」はそんな事業主様にご活用いただきたい助成金です。要件を一言でいうと「人材育成制度を導入し、その制度を従業員に実施すること」。

制度導入のメリット

  • 助成金により、教育費用が軽減されます。
  • 訓練を実施することで、従業員の職業能力を向上させることができます。
  • キャリアプランを見つめなおすことで、仕事に対するモチベーションアップにつながります。
  • 制度を実施した結果を踏まえて、従業員の配置や処遇の決定を適切に行うことができます。
以下の4つのうち、1つ以上の制度を導入すると、助成の対象となります。ぜひ活用をご検討ください。
制度 概要 活用例 助成額
①教育訓練制度 従業員に対する①教育訓練や②職業能力評価を、ジョブカードを活用して計画的に行う制度を導入・活用する。 ①外部に委託して、業務に役立つ研修を受講させる制度を導入した。
②従業員の役職や等級ごとに必要な能力を一覧化し、本人が自己評価した後に上司が総括して今後のアドバイスをする制度を導入した。
制度を導入すると50万円
実際に従業員が制度を利用すると1人につき5万円(上限10人)
②職業能力評価制度
③キャリア・コンサルティング制度 従業員に対して、キャリアコンサルタントによる面談等を行う制度を導入・活用する。 入社1年目、3年目、5年目にキャリアコンサルタントと面談し、今後のキャリアについて見直す制度を導入した。 制度を導入すると30万円
実際に従業員が制度を利用すると1人につき5万円(上限10人)
④技能検定合格報奨金制度 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入・活用する。 業務を行う上で役立つ技能検定に合格したら、報奨金として3万円を支給する制度を導入した。 制度を導入すると20万円
実際に従業員が制度を利用すると1人につき5万円(上限10人)

①~④から複数の制度を導入すると、各制度の助成額の合計を受給することができます。(一部例外あり)
ここで記載している以外にも様々な要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

当事務所では、お客様の手出しなく、受給される助成金の範囲内で人事制度、賃金制度、就業規則の作成等のサポートをさせていただいております。
これを機会に、人事評価制度、賃金制度、就業規則等を導入してみませんか。

報酬例

人事制度、賃金制度、就業規則作成の場合
成功報酬(人事制度、賃金制度、就業規則作成料込)助成額の50%(最低保証40万円)(税別)
不支給の場合は25万円(税別)

※ただし、不支給要件である解雇の発生等当事務所の責任による助成金の不支給以外の理由で助成金が不支給になった場合、最低保証をお願いしております。