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個人事業から法人化へのタイミング

個人事業主として新規に事業を始められた方は法人化(株式会社及び合同会社)をいつのタイミングで行うか悩まれるケースがございます。そこで個人事業主から法人成りするタイミングはいつなのか、様々な視点から確認していきたいと思います。まずは所得税と法人税の観点から解説していきます。

税金はどちらがお得か

個人事業主として事業を始められる場合、所得税が課せられます。一方、法人化した場合は法人税が課せられます。どちらも事業を通じて稼いだ利益に課税されます。つまり、売上から売上を獲得するためにかかった必要経費を控除した金額です。この金額がマイナスの場合はいわゆる赤字です。赤字には税金(均等割りを除く)はかかりません。一方で黒字はこの額に税率をかけて納税額を算出します。この税率がポイントとなります。

所得税は累進課税で課税されます。

所得税は累進課税を採用しています。累進課税とは所得が高くなればなるほど、税率も高くなることです。一方、法人税は一定の場合、課税所得が800万円迄は15%、800万円を超える部分には23.9%が課税されます。ここに大きな違いがあります。つまり、ある一定の所得を超えると所得税率が法人税率を上回ります。

上記の図をご覧ください。所得金額を横軸、税率を縦軸に記載しました。 所得が906万円で所得税率(16%)と法人税率(16%)が一致します。つまり、所得が906万円以下であれば所得税率が有利になります。一方、所得が907万円を超えると、法人税が有利となります。

まとめ

所得が906万円以下であれば個人事業主が有利、一方907万円以上では法人税(普通法人)が有利です。